毎月貴社を訪問（「月次巡回監査」と呼びます）し、経理事務、税務全般に関するアドバイスを行います。

領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりをご指導致します。(使用会計システム：TKC、弥生会計）

毎月貴社を訪問し、会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。
また不備な点があればご指導致します。

法人、個人事業者のすべての税務、事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関するご相談にお答え致します。
また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出を致します。

“書面添付”とは企業が税務申告を行う際、その申告内容が正確である事を税理士が保証するものであります。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。書面添付を実施することにより、税務調査を省略できる場合がございます。

月次巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認致します。
それにより、決算時には『記帳適時性証明書』を発行致します。
書面添付同様こちらも、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

当事務所は貴社が時代に対応した電子申告を実践できますようご指導致します。

経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理のご支援を、貴社に合ったコンピュータ会計の導入・活用をトータル的にサポート致します。

経営計画と実際の業績との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催をご支援致します。

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策の策定をご支援致します。

月次巡回監査により、貴社の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報をお届け致します。
また、同業他社との比較により自社の強み・弱みを明らかにし問題点の解決に努めます。

販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理が出来るようにご支援致します。

資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」の作成をご支援致します。

資金の増加・減少を企業活動の内容ごと(営業活動、投資活動、財務活動)に分類した｢3期比較キャッシュ・フロー計画書｣を作成致します。

経営上のさまざまな問題点について、貴社にあった方法で的確に、ご提案致します。

当事務所は、ＴＫＣ全国会が、全国55万社以上の関与先様企業の防衛問題に取り組むために、大同生命保険株式会社とTKCが独自に開発した「ＴＫＣ企業防衛制度」を、推奨しております。

これは、関与先企業の経営者、役員、従業員、家族に万が一のことが発生した時にそなえて、企業の実態に即し、加入状況が適正であるか、加入の仕方に税法上の問題点がないか、社内規定や取締役会議議事録等は整備されているか等、標準補償額と適正保険料負担額との算出を行い、最も有利な保険加入を通して企業防衛を図ろうとするものです。

企業経営には、さまざまなリスクがつきものです。

経営者や従業員の死亡リスクへの対策（死亡退職金・弔慰金等準備）、生存リスクへの対策（退職金準備）、相続対策、 運転資金対策、生活資金対策（老後保障・遺族生活保障）などのための適正な保険に加入することで、企業防衛をしておくことが大切です。
月次巡回監査監査を行う、私どもであるからこそ、本当の企業防衛対策が出来るのです。

借入・借換のご相談は、もちろんの事、必要があれば協力いただける金融機関をご紹介いたします。
また、条件変更や複雑な交渉等の折衝にも同行させて頂きます。

経営に関する様々な法律的な手続きのために、当事務所と提携している弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士をご紹介し、相談に応じます。

税務・法律・経済・経営等、に関する情報はもちろんの事、経営者の方々に興味がありそうな情報をタイムリーにご提供致します。